つがる西北五広域連合の財政状況の公表について(令和6年3月31日現在)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項及びつがる西北五広域連合財政状況の公表に関する条例(平成11年7月条例第16号)第2条並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2第1項及びつがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例(平成22年3月条例第4号)第7条第1項の規定により、令和5年度予算に係る令和6年3月31日現在の当連合の財政状況について公表します。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項及びつがる西北五広域連合財政状況の公表に関する条例(平成11年7月条例第16号)第2条並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2第1項及びつがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例(平成22年3月条例第4号)第7条第1項の規定により、令和5年度予算に係る令和6年3月31日現在の当連合の財政状況について公表します。
つがる西北五広域連合情報公開条例により準用する五所川原市情報公開条例第29条及び
つがる西北五広域連合個人情報保護法施行条例第6条に基づき、
令和5年度における情報公開条例による公文書の開示の状況及び個人情報保護条例の運用状況を次のとおり公表します。
情報公開制度
…すべての人が、連合が保有する情報(公文書)の開示を請求することができる制度です。
個人情報保護制度
…連合が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止を請求できる制度です。
緊急情報はありません。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、国及び地方公共団体が率先して障害者を雇用する責務が明示されるとともに、
厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画(障害者活躍推進計画)を作成しなければならないこととされました。
この規定に基づき、つがる西北五広域連合では「つがる西北五広域連合障害者活躍推進計画」を策定しましたので公表いたします。
(令和6年4月掲載)
当広域連合では、平成27年度決算分までは、「総務省方式改訂モデル」の作成要領に従い、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成してきましたが、平成28年度決算分から平成27年1月に総務省より示されました、統一的な基準により財務書類を作成しています。
つがる西北五広域連合病院事業経営強化プラン(令和5年度~令和9年度)について掲載しました。詳細については下記のリンクからご覧ください。
地方公務員法第58条の2第3項及び、つがる西北五広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第4条
の規定により、令和4年度の当連合の人事行政の運営等の状況について公表します。
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